米欧の個人向け住宅ローンの大半はノンリコースローンです。
現在はどうかわかりませんが、数年前までは主流でした。
ノンリコースローンとは、住宅ローンに関するすべてのリスクは
個人ではなく金融機関が負うことをいいます。
景気が悪くなり、突然のリストラや減給、倒産、離婚などで返済が
困難になれば、住宅を手放すことによって返済義務から完全に解放されるのです。
借金がチャラになるわけです。日本の住宅ローン事情とは違います。
日本では、住宅ローンの返済が苦しいからといって住宅を手放しても、
返済義務がなくなるわけではありません。
競売にかけられても任意売却をしても、返済義務は残ります。
生活に困窮されている場合は月数千円から生活に差し支えのない範囲で支払うこと
になりますが、債権回収会社（サービサー）との交渉によっては残債務の支払いが免除になるケースもあります。
今の経済状況で、すべてを借り手責任にするのはあまりにも酷ではないでしょうか。
現在日本はデフレで、住宅価格も下がりつづけているので、返済苦でいざ
売りたいとなっても、地域によっては購入した時との価格差がありすぎて、
売却後の残債務が何千万円と残る事だってあります。
とうてい払える額ではありません。自己破産を勧めているようなものです。
貸し手には全く責任がないというのはいかがなものでしょうか。
