任意売却成立後の残債務について、自己破産は基本的におすすめしません。住宅ローンの債務だけで安易に自己破産を考える必要はないです。
お客様の状況にもよりますが、大体５千円から１万円位の返済で金融機関が応じています。
それでも、返済がつらい場合、無理に支払う必要はありません。優先順位として大事なのはあなたの生活です。
決して借りたお金を返さなくていいわけではありません。しかし返せる当てがないのなら、借金に対し考え込む必要もありませんし、あわてて自己破産をする必要もありません。
借りた当初は、毎月返せる収入もあり、返すつもりだったわけです。
私は借りた方の自己責任とは全く思いません。
たまたま昨今の経済状況により、リストラや倒産、減給やボーナスカット等の災難が突然おそってきたわけです。金融機関が返済出来ないからといって、返済できない方を責める理由は何一つないのです。誰でも経済状況いかんによっては、失敗するものです。
個人事業をなさっていて、何社もたくさん借りられている場合、催促が精神的につらければ、自己破産も選択肢に入れるべきでしょう。
ただ大半の金融機関は業務又は経理上、回収できないとわかっていても、形式的に催促しなければいけないのです。そうしないと無税で貸し倒れ償却できないのです。
又、債権放棄や残債務を大幅に圧縮できるケースがありますのでご相談ください。
以前に比べると貸金業法の改正で業者の取り立て行為の規制も厳しくなり、債権者の取り立てで精神的に追い詰められるといった事も聞かなくなりました。
ほんの十数年前には、商工ローン業者が返済の遅れた債務者に対し「目玉売れ」や「肝臓売れ」という信じられない暴言を吐いて社会問題になった時期がありました。
また、５年前にも消費者金融アイフルの取り立ても問題となった時期もありました。現在では、そんな取り立て行為をすると刑事罰がまっています。
自己破産も以前に比べると、テレビ広告、ホームページや書籍等の影響により、抵抗感が少なくなっていると思います。全体的に士業の方に支払う個人破産の申立て費用も、以前に比べると安くなっているように見受けられます。個人の破産申し立て費用は５・６年前で５０万円位が相場でしたが、何も資産がなければ、いまのところ平均２０万円～３０万円ぐらいでしょうか。
（※管財人が選任された場合、別途予納金が必要）
自己破産のメリットとして、債務が無くなり、債権者の催促から解放されます。
ただデメリットとして、
② 官報に記載される
③ 住所の移転と旅行の制限（免責許可決定が下りるまで）
④ 免責許可を受けてから７年間は再び自己破産をすることができない
等があげられます。
若い方はいいですが、年配者の方は相当な負担となります、すべてを失うわけですから。
若い方はいくらでもやり直しが聞きますが、年配の方は再就職も厳しく、やり直すには困難が伴います。
個人法人で事業されている方で、先行きの見通しが立たないという方は、是非一度弊社に御相談ください！自己破産をして全てを失うリスクよりも、状況に応じて何かいい方法があるかもしれません！！
いずれにしても、一人で考え込まずよろしければ弊社に一度ご相談下さい！
